補助金とは、融資（貸し付け）ではなくもらえる資金です。国や自治体は中小零細企業、個人事業主の支援として様々な補助金を設定していますが、活用している企業、事業主は全体のわずか１％といわれています。しかし中には毎年のように申請し、採択されている方もいらっしゃいます。
本来なら全て自社負担（融資含む）の広告や設備投資の資金を国が一部負担してくれることで、資金繰りが良くなり、余った資金をさらに再投資して加速度的に成長できる土壌が出来上がります。
補助金を活用して、事業に変革をもたらし、持続的な発展を目指しましょう。
当事務所では、会社のオーナー様、事業主様と二人三脚で補助金獲得における事業計画書の作成から事業実施報告までサポートいたします。
☆補助金、助成金、支援金の違い
| 取得条件 | 代表例 | 採択率 | |
|---|---|---|---|
| 補助金 | 基本的に事業計画書等を作成して採択（合格）されることが必要 | ・小規模事業者持続化補助金 ・ものづくり補助金 ・IT導入補助金 | １０～７０％ |
| 助成金 | 要件を満たしていればほぼもらえる | ・雇用調整助成金 ・キャリアアップ助成金 | ９０％以上 |
| 給付金・支援金 | 要件を満たしていればほぼもらえる | ・コロナ給付金 | ９０％以上 |
☆お手続きの流れ
弊事務所と補助金サポート契約をいただいた場合の一連の流れを下記に記載いたします。
＊注（補助金の種類により異なります。また同じ補助金でも公募回によって異なることがあります。下記は小規模事業者持続化補助金の場合の例になります）
基本契約のみの場合は、弊事務所のサポートはここまでとなります。
オプションで実績報告書、または事業効果報告までサポートも承ります。
☆国の主な補助金
・小規模事業者持続化補助金（一般型）（経済産業省）
小規模事業者が持続的経営のための販路開拓またはそれと並行して行う業務効率化を支援するため、必要となる資金の一部を国が補助する制度。
2014年に始まった国の最もメジャーといえる補助金です。ホームページ制作用に申請される方が多いのですが、2022年度よりホームページ制作費が該当する「ウェブサイト関連費」という経費項目が補助金申請額の1/4までとの縛りが出来ましたので注意が必要です。
| 項目 | 内容（＊年により変わります。詳しくは最新の募集要項参照願います） |
|---|---|
| 補助金額 | 通常枠５０万円 （インボイス特例の場合左記に５０万円上乗せ） 特別枠２００万円（ 〃 ） |
| 補助率 | 原則２／３（特別枠の一部３／４) |
| 対象者 | 小規模事業者（個人事業主も可） |
| 補助対象経費 | ホームページの新規作成やリニューアル、ちらし・パンフレット・カタログ 等作成、動画制作、SNS広告、リスティング広告、看板の設置、展示会への 出店（WEB上含む）、店舗改装、機械装置設置など |
| 採択率 | およそ６０％前後（但し、直近では４０％前後と低下傾向） |
・ＩＴ導入補助金（経済産業省）
中小企業、小規模事業者などが売上アップ、業務効率化のためにＩＴを導入するに際して、その経費の一部を補助してくれる制度。あらかじめ事務局に登録されたＩＴ導入支援事業者（ＩＴベンダー）の認定ＩＴツールのみが補助対象。
| 項目 | 内容（＊年により変わります。詳しくは最新の募集要項参照願います） |
|---|---|
| 補助金額 （注）年により変動 |
通常枠（A類型）申請額５万円以上～１５０万円未満 通常枠（B類型）申請額１５０万円以上～４５０万円未満 ｾｷｭﾘﾃｨｰ対策申請枠 申請額５万円以上～１００万円 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化基盤推進枠 申請額 ５０万円以下 ５０万円超～３５０万円 |
| 補助率 | 原則１／２ (ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進枠のみ５０万円以下は３／４、５０万円以上３５０万円は ２／３） |
| 対象者 | 中小企業、個人事業主 |
| 対象導入ソフトウェア | 登録事業者（ＩＴ登録支援事業者）が扱う登録されたＩＴツールのみ |
| 採択率 | 公表はありませんが、５０％程度と推測されています。 |
・ものづくり補助金（経済産業省）
中小企業、小規模事業者などが革新的なサービスを提供をする際に必要となる設備投資の資金を補助してくれる制度。正式名称は「ものづくり・商業・サービス・生産性向上促進補助金」といい、製造業のみが対象というわけではない。
| 項目 | 内容（＊年により変わります。詳しくは最新の募集要項参照願います） |
|---|---|
| 補助金額 | 原則：補助上限額１２５０万円 （ただし年により様々な特別枠設定され、その場合金額アップする） |
| 補助率 | 原則１／２（小規模事業者は２／３） |
| 対象者 | 中小企業、個人事業主 |
| 補助対象経費 | 革新的サービス提供に必要な設備投資資金 |
| 採択率 | 約５０％ |
・事業再構築補助金（経済産業省）
ポストコロナ時代を見据え、世の中の変化に対応するため、新市場進出、事業の転換や再編等思い切った事業再構築を構想する中小企業等を支援するための制度。日本経済の構造転換推進を目的としている。成長枠、グリーン成長枠（エントリー）、グリーン成長枠（スタンダード）、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰・回復再生応援枠と多くの枠があり、それぞれの枠の申請要件が細かく規定されている。
| 項目 | 詳細（＊年により変わります。詳しくは最新の募集要項参照願います） |
|---|---|
| 補助金額 | それぞれの申請枠、従業員数等により大きく異なる（上限額１００万円～１．５億円） |
| 補助率 | 成長枠 、グリーン成長枠（エントリー）、グリーン成長枠（スタンダード）、卒業促進枠、 大規模賃金引上げ促進枠は１／２ 産業構造転換枠、物価高騰・回復再生応援枠は２／３ 最低賃金枠は３／４ |
| 対象者 | 中堅企業、中小企業 |
| 補助対象経費 （申請枠に より 異なる） |
建物の建設・改修・撤去費用、設備・システムの購入等費用技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 |
| 採択率 | ３５～５０％ |
☆補助金申請時の注意点
・GビズＩＤの取得
上記の補助金は、原則電子申請が必要です。電子申請には、「ＧビズＩＤ」という政府の電子申請サイトに入るためのＩＤ認証が必要であり、取得に1～２週間かかります。（但し、マイナンバーカード取得済みで、GビズIDに対応するスマートフォン所有の方は電子申請により即時発行されます）従って、電子申請の期限に間に合うように余裕を持って事前に取得することが必要です。
・補助金は後払い
ほとんどの補助金は後払いです。従って、その計画する事業にかかる費用全額を当初は自己資金又は融資で賄わなければなりません。
・収益納付
収益納付という補助事業で儲けすぎた場合に一部補助金を返金しなければならない制 度があります。（因果関係が明確な場合）
・補助事業開始は必ず交付決定日以降
補助事業での発注は、必ず「交付決定日」以降に行ってください。
「交付決定日」以前に行われた発注は補助金の対象経費として認められません。
・補助事業期間内に経費完済
補助事業の経費の支払は必ず補助事業期間内に完了してください。
支払いが完了していない場合、補助金の対象経費として認められません。
＊特にクレジットカード払いの場合の引き落とし日に注意
・汎用品は補助対象外
ほとんどの補助金では、汎用性のあるもの（つまり事業以外で転用が可能なもの例えば車、パソコン等）は補助対象外です。
・コーポレートサイト作成はＮＧ
ホームページ制作において、コーポレートサイト（会社紹介サイト）の作成は補助対象外の場合がほとんどです。
（ただの会社紹介サイトは直接的な売上アップにつながらないと判断される）